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区分
項目 設問
番号
設問補足説明
被害想定・
防災計画
リスク想定 Q1-1 ●多くの自治体が、地震時における付近(丁目レベルの範囲など)の建物の倒壊危険度や火災の危険度などを、公表しています。
●被害想定では、昼と夜の人の密度を踏まえて、公共交通機関の途絶などが発生した場合の周辺地域の状況等を考慮する必要があります。
リスク想定 Q1-2 ●もし大地震が襲ってきたら、自社の建物がどの程度の被害を受けるのか、建物の年代や構造、地盤の状態を踏まえて検討することが求められます。専門機関に分析を依頼し、正確な確率的リスク評価を受けておくと、より効果的な防災計画の作成が可能となります。
防災計画 Q1-3 ●企業の防災力を向上さるための、基本的な取組みとして、緊急時にとるべき行動をまとめたマニュアルや計画書を策定しておくことが必要です。
●防災マニュアルは、緊急時の行動指針となるだけでなく、作成によって自社の危機管理体制を再確認する効果も期待できます。
防災計画
Q1-4 ●防災計画・マニュアルなどの冊子型のものとは別に、災害に遭遇した場合に取るべき行動、安否の連絡方法などを記載した、携帯可能なカードや手帳を「行動マニュアル」として配布する企業が増えています。
帰宅困難者
Q1-5 ●大地震の直後、帰宅困難者が何人くらい発生しそうか考えたことはありますか。東京都では以下のように想定しています。
・自宅までの距離が10km未満:全員帰宅可能(帰宅困難割合0%)
・自宅までの距離が11km で10%が帰宅困難、以後1km増えるごとに困難者は10%増加。
・自宅までの距離が20km以上:全員帰宅困難(帰宅困難割合100%)
※社員の自宅までの距離から、自社で帰宅困難者が何人くらい発生しそうかを概ね推計することができます。
優先復旧事業
Q1-6 ●目標復旧時間の設定には、まず「取引先へのサービスの供給停滞が許される範囲」であることを検討します。次の段階で、「事業停滞による収入の途絶などの損害に財務が耐えられる範囲」かどうかを分析し設定します。
●社会的必要性の高い企業・業務については、法令等で復旧までの目途が要求されている場合もあります。
耐震・財務・
情報
耐震対策 Q2-1 ●自社ビルの場合は施設の担当部署、賃貸ビルの場合は、管理会社かオーナーにお尋ねください。
耐震対策 Q2-2 ●建物の構造に被害が生じなくとも、内部の棚や機材などの設備が揺れによって移動したり倒れたりする危険があります。固定具の取り付けなど簡易的な手段によっても、その危険を大きく減らすことが可能です。
災害情報収集
Q2-3 ●緊急地震速報は地震の発生直後に、震源に近い地震計でとらえた観測データを解析して震源や地震の規模(マグニチュード)を直ちに推定し、これに基づいて各地での主要動の到達時刻や震度を推定し、可能な限り素早く知らせる情報です。このシステムによって、地震の強い揺れが“来る前に”、推定震度や揺れが始まるまでの余裕時間を知ることが可能になります。
データバックアップ
Q2-4 ●重要なデータは様々な被災規模に対応したバックアップ体制がとられていることが求められます。同じ建物内の別サーバーにバックアップを行っている場合は、特に注意が必要です。最大規模の地震で社内のサーバーに損壊が及ぶことが想定される場合は、同じ地震で被災しない場所にデータをバックアップすることをお勧めします。)
財務 Q2-5 ●地震による直接の損失(建物や設備の損失等)や、それによって生じる間接的な損失(営業できず売り上げが減少するなど)を想定し、被害額と復旧コストがどの程度になるか把握しておくことが重要です。
財務 Q2-6 ●地震で被災すると、入ってくるお金は少なくなることを覚悟しなければなりません。事業の継続のためには、最低1か月分は資金を蓄えておく必要があります。
財務 Q2-7 ●自己資金では手当てできないような損失(直接+間接の損失)が想定される場合は、事前の対応をしておくことが必要です。
緊急対応
体制
緊急体制 Q3-1 ●社長もしくはこの事業所の代表者が対応できない場合には、誰が指揮をとるのか、予め決めておかなければ、誰に従ったらいいのか混乱を招く恐れがあります。
緊急体制 Q3-2 ●夜間・休日を問わず、どのような状況でも「災害対策本部」を起動し、対応できるように訓練をしておく必要があります。
連絡方法 Q3-3 ●平日の外出時、平日の夜間、休日等、もし大地震が発生し、通信が途絶すれば、社員の安否確認には時間がかかることが予想されます。携帯電話に比べて携帯メールは、通信の混雑に強いため、その特性を生かした連絡方法を検討しておくことが望まれます。
連絡方法 Q3-4 ●携帯電話などの通常の通信手段の復旧を待たず、災害発生後、早急に社内外との連絡を取る必要がある場合は、衛星携帯電話や無線機の確保が必要です。
参集方法 Q3-5 ●例えば、「大地震発生後、自分と家族の安全が確保できた社員は、公共交通機関・自転車・徒歩により、自宅から2時間半以内で、安全に出社が可能な場合は出社する。それ以外の場合は、出勤できない旨を会社に連絡し、指示を受ける。」等
参集方法 Q3-6 ●これは、初期のおよその被害を速やかに把握するための対応です。夜間・休日などに大地震が発生した場合に備え、自分と家族の安全が確保できしだい、比較的早く会社に到達できる人を指定しておくことが必要です。総務部門・人事部門内で、人員を確保できない場合は、他部門からの応援も検討します。
施設・設備の点検 Q3-7 ●地震直後の緊急点検は、設備の直接の担当者以外の人間が、急遽対応することも考えられます。このため、チェックリストを入口の守衛所に保管したり、必須の点検箇所と点検事項を、建物・設備の該当部分に目立つように貼り付けておくと、点検しやすくなります。
施設・設備の点検 Q3-8 ●大規模災害では多くの企業が同時に被災するため、設備の破損に対する修理の依頼などが業者に殺到し、通常時より時間がかかることが考えられます。特に重要な設備に関しては、平常時からメーカー等との間で優先修理などの契約・申し合わせをしておくことが必要です。
事業復旧・
継続
緊急体制 Q4-1 ●災害時には取引先や従業員との連絡手段を確保することがまず必要です。代替拠点には、同じ地震で被災しない程度に離れていることが求められます。
●通信手段がすぐに利用できる状態であれば、緊急時の対応も速やかとなります。
優先復旧事業
Q4-2 ●生産拠点の代替には自社のみで対策をするにはコスト負担が大きく困難です。地域や同業の企業組合など、関連会社との生産協力の契約を結んでおくという方法も考えられます。
優先復旧事業
Q4-3 ●大地震などの緊急事態では、すべての業務を一斉に復旧させることは困難です。こうした状況に備え、「会社の経営を存続させる」「取引先に迷惑をかけない」「社会に不安を与えない」等を満たせるような、他の事業よりも優先して継続・復旧すべき事業(中核事業)を予め特定しておく必要があります。
●中核事業が特定できた場合は、その事業の目標復旧時間(いつまでにサービス提供・製品供給を再開するか)を設定し、その事業に不可欠な資源(=ボトルネック資源:人・モノ・金など)を、緊急時に確保できるように、事前に対策を講じておきます。
●以上がBCP(事業継続計画)の基本的な考え方です。
資材調達
Q4-4 ●最優先で継続させるべき中核事業を特定した後に、それに必要となる施設、人、材料、インフラ等またその事業のサプライチェーンに含まれる企業を明らかにします。この内、供給が途絶えると事業継続が不可能となる資源を、業務のボトルネックとして特定することで、それを速やかに確保・復旧するためには何が必要か考えることができます。
資材調達
Q4-5 ●サプライチェーンの途絶が、自社の事業継続に深刻な影響を及ぼす場合は、同じ資機材について、できるだけ複数の業者と取引をしておき、万一の場合一方の業者が不足分をある程度バックアップしていくようにする必要があります。
ライフライン
Q4-6 ●社内の被災状況の把握、安否の確認、中核事業の継続のために、最低限必要な電力(通常使用している電力ではなく、絞りに絞ったミニマム量)を一定期間賄うだけの発電の代替手段を確保しておく必要があります。
●コンピューター、サーバー、端末など、短時間でも電気が落ちることを避けなければならないものについては、無停電電源装置(UPS)などが有効です。
ライフライン
Q4-7 ●平常時に使用している水量の全てを確保することは困難ですが、被災後の緊急操業のための一時的な補填として有効です。工場等では特に夏場など水冷を利用しているケースもあります。また生活用水など非飲料水の確保も検討が必要です。
ライフライン
Q4-8 ●地震の直後は、幹線道路が通行止めになることがあります。その場合でも物流を確保するための方法(代替手段、代替ルート)を確保しておくことが必要です。
コンピューター
Q4-9 ●通常の回線ケーブルが途絶した場合に備え、パソコンを衛星回線で結び高速データ通信を実現する方法もあります。アンテナさえ設置できれば日本全国どこでも利用可能です。通常は回線が整備されていない過疎地域や工事現場などで利用されますが、災害時の通信バックアップ手段としても有効です。
連携・
支援体制
備品
Q5-1 ●ドアがきしんで開かない、瓦礫の下敷になる、負傷して動けないなどの場合、救助用の資機材の有無が人命を左右することがあります。
備品
Q5-2 ●地震後の徒歩や自転車による帰宅または参集の際に必要な備品が(例えばスニーカーと飲料水だけでも)あれば、それだけ帰宅・参集がしやすくなると考えられます。備品の一部を会社が支給すれば、残りの個人による補完を促すことができます。
食料備蓄
Q5-3 ●社内の帰宅困難者数に対応できるだけの食料を備蓄しておくことが必要です。ただし、自力で帰宅する社員にも、飲料や食料を持たせることを考えると、少量でも、全社員分の備蓄をしておくことが安全です。
組織連携 Q5-4 ●地域内の他の会社と事業継続のための連携を行うことがあります。緊急対応の訓練を共同実施しておくことも、地域の防災力向上には有効です。
復興支援 Q5-5 ●地元の行政や自治会等との間で、地域の社会貢献に関する協定(避難場所の提供、非常用物資の提供等)を結ぶことがあります。

 

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